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【浮気調査】探偵事務所の料金制度-追加費用ありなしの注意点!

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【浮気調査】探偵事務所の料金制度-追加費用ありなしの注意点!

この記事では、浮気調査で探偵事務所に依頼した時に発生する追加料金について解説します。

契約前に探偵事務所からは見積もり金額を掲示されます。

見積もり金額が安ければ、とても魅力的に思えるでしょう。

しかし、探偵事務所の料金制度には「追加費用ありなし」の2つがあります。

  • 追加費用あり・・・調査途中で発生した一部料金を後日請求される
  • 追加費用なし・・・見積もり金額以上の料金を一切請求されない

つまり、追加費用ありの見積もり金額は最低料金を表記していることになるので、調査終了後どれだけ料金を請求されるかが分かりません。

料金制度を理解していないと、見積もり金額が本当に安いのか高いのかは判断できないため、気になる探偵事務所が見つかったら追加費用ありなしのどちらなのかを確認しましょう。

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【浮気調査】探偵事務所の料金制度:追加費用ありの見積もり金額が安い理由

浮気調査に申し込むと、探偵事務所からは4つの料金を請求されます。カッコ内は相場です。

探偵事務所から請求される4つの料金
    1、基本料金(0円~5万円)
    2、人件費(1時間1万円~2万5千円/探偵2名)
    3、諸経費(状況に応じて変動)
    4、報告書作成費(5千円~2万円)

基本料金と報告書作成費は、あらかじめ料金が決められていることが多いです。

つまり、追加費用ありなしに影響を与えるのは、人件費と諸経費になります。

人件費の追加料金とは?

人件費は調査料金の大部分を占めているため、途中で探偵を1人増やすだけでも相当な金額を請求されます。

例えば、

1日6時間の浮気調査を10日間、人件費は1時間6千円、探偵2名の契約なら「6時間×10日×6千円×2名=72万円」です。

当初の予定となりますので、見積金額ではこの金額が記載されます。

ところが調査後半の6日目以降、探偵の数を2人から3人に増やすと「6時間×5日×6千円×1名=18万円」が予定とは違い上乗せされます。

作業人数を増やす時は、必ず探偵事務所から了解の連絡が入りますが、すぐに分かりましたと答えられるほど安くはないはずです。

また作業効率を高めるために増員するわけですが、本当に必要なのかは探偵事務所側にしか分かりません。

依頼先が悪徳業者の場合、追加費用ありの料金制度を利用して「水増し請求」「高額請求」することも考えられます。

諸経費の追加料金とは?

続いて諸経費ですが、こちらは人件費ほど高くはならないでしょう。

しかし、どれだけ請求されるかが分かりにくいといった特徴があります。

以下が諸経費には該当します。

探偵事務所から請求される主な諸経費
  • 機材料金、テープ代
  • 車両費、高速代、ガソリン、駐車料金
  • タクシーや電車、新幹線、飛行機などの交通費
  • 宿泊料金、公共施設などの入園料
  • 通信費、印刷費、聞き込み料、盗撮盗聴器発見料金

飛行機や宿泊施設の利用、盗撮盗聴器発見などの高額になりがちな諸経費は、人件費の時と同じように前もって連絡があります。

ただし、ほとんどは調査終了後の支払額内訳で知ることになるため、請求書を見て驚く人も少なくないです。

調査期間が長引くほど諸経費は上乗せされていきますし、悪徳業者にとっては「架空請求」しやすい料金でもあります。

このように人件費と諸経費は変動することがあります。

だから、それを計算に加えていない追加費用ありの見積もり金額は、追加費用なしと比べて格段に安くなるのです。

調査料金のアンケート結果報告

【浮気調査】探偵事務所の料金制度:追加費用ありなしのどちらに依頼する?

追加費用ありは、調査終了後にどれだけお金を請求されるか分からないため、追加費用なしよりも危険だと思ったはずです。

たしかに、原一探偵事務所HAL探偵社総合探偵社MRなどの大手探偵事務所では、公式サイトに「見積もり金額以上の追加費用は発生しない」ことを明言しています。

しかし、ALG探偵社総合探偵社フルスピード響・Agentなどの人気探偵事務所では追加費用ありを採用しているのです。

それでは、どちらの探偵事務所に依頼すべきなのでしょうか。

次の【簡単チェックシート】で1つでも該当していれば、追加費用なしの探偵事務所を選ぶべきです。

【簡単チェックシート】
  • 支払える金額に限りがある
  • 探偵に提供できる情報量が少ない
  • ターゲットの行動範囲が広い
  • 時間料金制プランに申し込む予定
  • 裁判のための証拠が欲しい

追加費用なしなら見積金額以上の料金は発生しないため、支払える金額を超えていたら値段交渉したり、もっと安い業者を探すことができます。

情報提供量やターゲットの行動範囲は、調査難易度に影響を与えます。

難易度が高いほど長期化しやすいので、自然と諸経費は増えるでしょう。

また時間料金制は定額料金制とは違い、指定日数や作業時間の上限が設けられていません。

依頼者が契約をキャンセルするか、浮気現場の撮影に成功するまで調査は続くのです。

計画通りに調査が進まなければ、探偵増員の提案をされるかもしれないので、OKを出せば人件費は当然増えてしまいます。

親権争いや慰謝料請求を考えている人は、パートナーが不貞行為を繰り返し行っている証拠が必要となります。

浮気現場の撮影を数回成功させなければいけないので、裁判所に提出できる証拠の確保には時間がかかります。

そのため、追加費用なしの方が高額請求は避けられますし、精神的にも負担が少ないと言えます。

まとめ

追加費用ありなし問題は、探偵事務所ごとで見解が異なります。

例えば、

  • 浮気調査では何が起こるか分からないのだから、追加費用なしの業者は怪しい。
  • 追加費用ありということは、いくらでも架空請求できてしまうので依頼者を金銭的に困らせる原因に繋がる。

人気探偵業社であったとしても、上記のような2つの見解を持っていたりするので、正解はないのかもしれません。

それでも、料金制度を知っていれば見積もり金額が高い安い理由も分かるようになります。

見積もり金額に騙されず、依頼内容によって探偵事務所を使い分けたり、金銭的な都合から契約先を決めると良いでしょう。

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