平成29年末の時点で、届出を行っている探偵事務所の数は5,738件あります。
全国対応の業者も少なくないため、お住まいの地域を問わず複数候補が見つかるはずです。
しかし、浮気調査は決して安いサービスではなく、調査中に探偵が鉢合わせする可能性も考えられるので、最終的に1社に絞り込まなくてはいけません。
そこで、あなたに合った探偵事務所が見つけられるよう「選ぶ基準」を5つご紹介します。
平成29年中における探偵業の概況目次
【浮気調査】探偵事務所を選ぶ基準①：自宅から離れ過ぎていない
例外はありますが、基本的には自宅からあまり離れていない探偵事務所を選ぶと良いです。
契約前でも、担当者と直接会って浮気の内容や目標を話し合います。
業者選びに時間がかかっていれば、絞り込み作業のために担当者と何度か会うことになるでしょう。
また、契約時には重要事項説明書が交付され、その場で説明を受けます。
契約後も事前打ち合わせや調査方針の説明、途中経過の報告などがあるのです。
つまり、依頼者側が拒否しない限り、浮気調査終了までに何度も探偵事務所を訪問しなくてはいけません。
自宅からあまりにも距離が離れていると、交通費や時間が膨大にかかります。
また浮気現場が東京都内なら、大阪よりも東京の探偵事務所に依頼した方が地理的情報や移動手段、人脈などから浮気調査はスムーズとなります。
ただし、単身赴任や出張先、愛人の自宅周辺を狙った浮気調査などは、その地域の探偵事務所に依頼した方が効率的です。
悪徳業者の場合【浮気調査】探偵事務所を選ぶ基準②：誇大広告や違法調査がなく信頼できる
探偵業界は色々と曖昧な点が多いです。
お金に関する取り決めが緩く、探偵事務所ごとで料金はバラバラです。
浮気調査というサービスに申し込むわけですから、担当調査員の能力や探偵事務所の質、真面目に浮気調査を行っているかなども分かりづらいです。
だから、事前に怪しいと思う点が見つかったら、その探偵事務所には申し込まない方が良いです。
探偵事務所の誇大広告や違法調査の見抜き方
公式サイトを見ると、それが浮き彫りとなるでしょう。
例えば、
依頼者なら料金の安い探偵事務所ほど魅力的ですが、支払い時に誇大広告だったと気づかされ金銭トラブルに発展していきます。
その他には、
ターゲットがどのように行動するかは予測しづらく、ベテラン探偵でも失敗することがあります。
「絶対に成功させます」「トラブル件数ゼロ」「納得の調査力」とアピールしていたら疑うようにしましょう。
また国から許可を受けている正規探偵業者は、探偵業法に基づいて行動します。
探偵に許されている行為は、聞き込みと張り込み、尾行、それらに類する方法だけなのです。
だから、盗聴器やGPSを仕掛けたり、携帯電話のロックを解除したり、携帯番号から個人情報を調べたり、パートナーと愛人を別れさせるなどの行為は違法調査となります。
こうした探偵業法違反となる提案を持ちかけられたら、届出を行っていない探偵事務所だと思ってください。
違法調査が原因でパートナーや浮気相手から訴えられる危険性があります。
怪しい業者を候補から外していけば、信頼できる探偵事務所が見つけられるでしょう。
【浮気調査】探偵事務所を選ぶ基準③：他社を誹謗中傷せず実績を掲示してくれる
警察庁のデータを参考にすると、平成27年度からの3年間で約650件の探偵事務所が新規届出を行い、約600件の探偵事務所が廃止届を出しています。
それほど探偵事務所は入れ替わりが激しい業界なので、中小規模業者は生き残りに必死です。
問い合わせ後に何度も勧誘電話をかけてきたり、他社との差別化を図るために提携会社や加入団体を猛烈にアピールしてくるかもしれません。
依頼先候補の業者名を伝えたら、これでもかと悪口を言い始める担当者もいるでしょう。
このような探偵事務所ほど設立年数が浅く、実績が乏しいです。
得意分野もなく、尾行や張り込みにもこだわりがないでしょう。
自慢や誹謗中傷でしか依頼者を獲得できないため、相談内容から過去の事例を紹介することもなく、調査報告書のサンプルすら見せてもらえません。
アドバイスや調査方針に口を挟めば、文句があるのかと逆切れする担当者までいるくらいです。
浮気調査が始まれば、途中報告を受けて調査方針はその都度変わっていきます。
威圧的な探偵事務所を選んでしまうと、依頼者の意見は通らなくなるため失敗リスクだけが高まります。
担当者の雰囲気が悪ければすぐに切り捨て、直近の調査件数や内容をきちんと掲示してくれる探偵事務所に頼りましょう。
もちろん、設立から2・3年は経過している、公安委員会から許可を得ている（届出済み）、所在地といった最低限の情報は事前に確かめておくべきです。
【浮気調査】探偵事務所を選ぶ基④：料金制度がはっきりしている
調査員2名を1班として、浮気調査を行う探偵事務所が多いです。
おおよその調査料金は1時間当たり1万円から2万5千円で、1日6時間の作業なら10万円前後が相場となります。
この単純計算で支払額を計算するプランを「時間料金制」と呼びます。
ただし、依頼者によっては浮気調査が長期化するケースも考えられるため、時間料金制では100万円を超えたりします。
金銭的負担が大きく、金額を聞けば躊躇してしまうはずです。
そこで多くの探偵事務所では、調査時間または期間があらかじめ決まっている「定額料金制」、浮気の証拠を掴んだ時だけ料金が発生する「成功報酬制」を用意しています。
公式サイトがある探偵事務所なら、料金案内ページにはっきりと書かれているでしょう。
しかし、総支払金額はイコール各々のプラン料金だけとは限りません。
着手金や交通費、宿泊費、情報取得費、機材導入費、報告書作成費などを別途請求する業者も少なくないのです。
契約する時には、必ず最低料金や最低契約期間、追加費用の有無、各料金制度の計算方法を聞いておきましょう。
支払える金額が決まっているなら、見積金額以上の料金を請求しない探偵事務所を選ぶと良いです。
トラブルが起こりやすい成功報酬制に申し込む人は、どのような結果が成功と判断されるのかを確かめておくべきです。
こうした料金制度に関する取り決めですが、悪徳業者ほど質問してもはっきり答えてくれません。
調査料金が安過ぎる探偵事務所も、高額な追加料金発生の恐れがあるため注意してください。
【浮気調査】探偵事務所を選ぶ基準⑤：迷ったら大手探偵事務所から絞り込む
大手探偵事務所だけでも数十社はありますので、無料電話相談や訪問面談を受けて素早く依頼先を決めてしまった方が良いです。
なぜなら時間が経過するほど、パートナーの浮気事情は深刻化していくからです。
規模が大きければ、歴史と実績があるため浮気調査の成功率は高まるでしょう。
また浮気調査の範囲が全国対応しており、撮影機材も十分に揃っています。
公式サイト上では、利用者の体験談や参考料金表、アフターフォローの有無なども書かれており、さすが大手探偵事務所だと納得させられるはずです。
契約詐欺に遭う可能性も低く、大手という安心感まで得られます。
そして依頼者の都合に合わせて調査が行えるよう、複数の調査方法や料金プランが用意されています。
個人経営や小規模の探偵事務所に依頼するリスク
さて、冒頭で届出を行っている探偵事務所の数は5,738件あるとご紹介しましたが、その内の約4,000件が個人の届出となります。
個人経営や小規模の探偵事務所が、日本全国には沢山あるわけです。
このような探偵事務所では、代表者が浮気調査を直接担当してくれますので、細かな要望まで聞き入れてくれるでしょう。
料金交渉も行えるため、依頼者優位の浮気調査が可能です。
ところが結果を出そうと探偵業法に違反したり、調査報告書が粗雑だったりとトラブルに巻き込まれるケースもあります。
規模が小さい探偵事務所だからダメという話ではなく、信頼できるベテラン調査員の在籍する業者を見つけるまでに時間がかかってしまうのです。
初めて探偵を雇う人は、業者選びで迷ってしまいがちですが、浮気調査前の作業だということを忘れないでください。
もし浮気をしていないのであれば、どれだけ頑張っても浮気の証拠は一切手に入らないのです。
まとめ
選ぶ基準を5つご紹介しましたが、結局は悪徳業者に騙されず浮気調査を依頼する方法となります。
詐欺に遭えば、浮気の証拠を入手できる可能性はゼロです。
公式サイトを見たり、2・3社面談に出向くだけで、依頼すべき探偵事務所は分かってくるはずです。
疑問点が色々とある人は、無料相談サービスを利用して悩みを解消しましょう。
