労働組合の作り方-組合を作るまでの流れと届出について-

この記事では、労働組合組合を作るまでの流れと届出について解説していきます。

既存の会社であれば労働組合が存在することが一般的ですが、新たにできた会社などを中心に労働組合が存在していないところが増えています。

何もない時には不都合なことは起きないものの、労働環境をめぐるトラブルがあった時には労働組合がないことで色々と大変な思いをしてしまいます。

そのため、労働組合を作るのがベストですが、問題はその作り方です。

どのような形で作っていけばいいのか、届出をどのようにすればいいのかなど、わからないことが多いのが実情です。

特にこうした組合を作ること自体あまり一般的ではないため、大変そうに思えるのもイメージとして拭えません。

いきなり労働組合を立ち上げるのは大変ということであれば段階を踏んで作っていくのがおすすめです。

労働組合の作り方ステップ1：下準備

労働組合の作り方としては、従業員を集めた従業員会の立ち上げから始めるものです。

組合自体は2人いれば作ることができますが、組織の性質上1人でも多くの人に参加してもらうことになります。

そして、なぜそれを作る必要があるのかを提案していくことが求められます。

そのために従業員会や社員会などで意見をぶつけ合う集まりを設けて、そこを叩き台にしていくのが無難なやり方です。

会社に対しては、お互いに助け合っていくためなどと理由をつけて、大目に見てもらうようなやり方がおすすめです。

労働組合の作り方ステップ2：結成準備会

労働組合を作っていくための活動期間は就業時間外にすることです。

就業時間中にやると会社から目をつけられるのはもちろんのこと、社員に関してもあまりいい気はしません。

自分たちの労働環境を何とかしてくれる存在ではあるものの、面倒なことには首を突っ込みたくない、事なかれ主義の人は意外と多いため、そうした人の信頼を勝ち取れないからです。

信頼してくれるであろう人から会社の帰りなどに声をかけていき、賛同してくれる人を増やしていくのが一番です。

そして会社側の分析を行い、労働トラブルとしてどのようなことがあるのかを勉強していきながら結成大会を行います。

労働組合の作り方ステップ3：結成大会

結成大会を開催したその瞬間、労働組合の誕生です。

結成大会では様々な決議をこなさなければなりません。

例えば、組合規約や活動方針、予算に役員決めです。

組合規約は組合の名称などを決定しますが、この議案に関しては従業員会などの前のステップのときに話し合いで決めておきます。

活動方針は、どこも違いはなく、組合の要求を実現することや健全な労使関係を築いていくことなどです。

予算については、組合員からの組合費で工面しなければならないため、その中でやりくりをします。

だからこそ、多くの賛同者が必要です。

これらのことを決めて、組合としての形が固められます。

労働組合の作り方ステップ4：結成通告・団体交渉の申入れ

結成大会を終えたら、労働組合を作ったことを会社側に通告しなければなりません。

それは結成通告と呼ばれ、実質的にはここで組合が確かなものとして機能します。

勝負どころはこのタイミングです。

ここで多くの社員や従業員に賛同してもらわないと、会社側が対策に入り、組合員を増やしにくい環境にさせられてしまいます。

有無を言わさず、存在感を出すためには準備段階での行動が重要視されます。

団体交渉では健全な労使関係にしていくことを謳っているため、けんか腰にならず建設的な議論をしていくことが大事です。

特に結成当初は会社側も軽く見ており、なかなか本格的な議論にはなりません。

労働組合の作り方ステップ5：労働協約の締結

この先にあるものは労働協約です。

会社には就業規則と呼ばれる会社のルールがあります。

労働協約は就業規則よりも上の扱いです。

就業規則は従業員の代表に意見を聞けば簡単に作れるものであり、いくらでも経営者の思い通りに作れます。

その点、労働協約は労使間の約束事であるため、そう簡単に折り合いのつくものではありません。

労働協約の締結を目指すことが第一であるため、そのためにも建設的な議論が必要です。

給与から組合費を天引きできる制度などもありますが、これらは労使関係が成熟してからです。

労働組合は役所への届出は不要

会社への届出を済ませれば、役所への届出などは不要であり、その日から活動が始められます。

本格的に動き出すのは不当労働行為が発生した場面です。

法律で定められており、組合に入ろうしたら不利益を会社から与えられたことや団体交渉の拒否があった場合には労働委員会への救済申し立てができます。

労働委員会は都道府県に存在し、労使間でやり取りをしていき、話し合いに決着がつかない場合は救済命令という形で決着がつきます。

連合への加入などを済ませれば強力なバックアップがつき、会社側もそれ以上下手なことは言えないような状況になります。

まとめ

こうしたことからもわかるように労働組合を作ること自体はそこまで難しいことではありません。

しかし、自分の利益だけを考えるような人が先導をしてもいい組合は作れません。

この人なら言いたいことを言ってくれる、自分たちの大将として何とかしてくれるという期待感を持つ人でなければ成立しません。

そしてその期待を何とか応えようとする人であるかどうかも重要です。

準備を入念にしていき、ある程度の根回しをしていけば、それなりの組織は作れます。